◎ 医療法人制度改革 （２）
（医療法の改正 と 会計制度）
医療法の改正により、運営の透明性がより一層要求されます
| ◆ 医療法人の性格 と 業務範囲は？ |
| 第39条 | 本来の業務 | 医療法人は病院、診療所 又は 介護老人保健施設 を開設することができる |
|---|---|---|
| 第42条 | 付帯業務 | ケアハウス、保育所 ・ディサービスなどの通所施設 有料老人ホーム、高専賃（高齢者専用賃貸住宅） |
| 第40条 の2 | 理念（使命） | 運営基盤の強化 と 運営の透明性を確保 |
| 第41条 | 資産の保持 | 医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しな ければならない |
| 第54条 | 剰余金配当 の禁止 | 医療法人は、剰余金の配当をしてはならない |
| 第48条 の4 | 議決権 | 社員は、各一個の議決権を有する （一人一個） |
| 第50条 | 定款等の変更 | 定款 又は 寄附行為の変更は、都道府県知事の 許可が必要 |
| 医療法人の類型 | 医療法 | 残余財産の帰属の相違 |
|---|---|---|
| ↓ | ↓ | ↓ |
| 社会医療法人 | 第42条の2 | 国、地方公共団体 又は 他の社会医療法人 |
| 旧特別医療法人 | 附則第8条 | 社会医療法人への移行 → ５年間の経過措置 附則第9条による定款 又は 寄附行為の変更 |
| 従来からある 医療法人 | 附則第10条 第2項 | 当分の間、旧医療法56条を継続適用 |
| 上記以外の 医療法人 | 第44条第4項 | 設立の場合、及び 第50条による定款 又は 寄附行為の変更 |
| ◆ 医療法人の会計制度の変更は？ |
| 第50条 の2 | 会計の原則 | 医療法人の会計は、一般に公正妥当と認められる 会計の慣行に従うものとする |
|---|---|---|
| 第51条 @ | 事業報告書等の （※） 作 成 | 毎会計年度終了後２ヶ月以内に、事業報告書等 を作成しなければならない |
| 第51条 A | 事業報告書等の 閲 覧 | 社員 若しくは 評議員 又は 債権者から請求が あった場合には閲覧に供しなければならない |
| 第52条 @ A | 事業報告書等の 届 出 閲 覧 | 毎会計年度終了後３ヶ月以内に、都道府県知事 に届出。 上記の者に加え、一般の者からの 請求があった場合、都道府県知事は閲覧に供する |
| 第53条 | 会計年度 | 会計年度は、４月１日〜３月３１日。 但し、 定款 又は 寄附行為に別段の定めがある場合は、 この限りでない |
第５次医療法の改正により、医療法人の会計制度が変更され、
透明性の確保 （事業報告書等の監事による監査 及び 閲覧） が強化されました。
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